経営者が派遣事務を雇用するメリットとデメリット

経営者が派遣事務を雇用するメリット

経営者にとって人材派遣によって派遣された人材は給金の支払いこそ、変わらないものの、賞与や社会保険、福利厚生に費用を割く必要がありません。
極めて都合の良い人材であり、経営上、人件費に割かれる費用の比率の高さを考えれば、人材派遣を利用しない手はないと言えるでしょう。
経営者にとって派遣事務を含む、人材派遣を利用するメリットは絶大です。

優秀な社員や縁故社員のみを正社員とすることで更なる人件費の削減を狙え、派遣人員から欠員が出ても人材派遣を利用すれば、人員の補充を容易く行えます。
人材派遣から派遣された人員への対応は派遣先に落ち度がない限り、負う必要がないなど、リスクマネジメントの観点からもメリットが多いでしょう。

経営者が派遣事務を雇用するデメリット

人材派遣は経営者のためにあると言って過言ではない程、経営者にとって都合の良いシステムです。
労働者を守るべき、国や厚生労働省も人材派遣の利用を推奨し、労働者派遣法によって公認するなど、労働者を守ろうという意識は微塵も持ち合わせておりません。
派遣事務を雇用しても経営者に大きなデメリットは無いでしょう。

もっとも、経営者にとって、人材派遣を利用することが完全にノーリスクというわけではありません。
派遣事務のような、派遣された人員は会社に愛着を持ちにくく、モチベーションが低いことも珍しくありませんし、長年、人材派遣を多用した結果、若年層を中心に仕事への情熱が損なわれ、中間管理職が不足しやすくなっています。