労働者が派遣事務業務に従事するメリットとデメリット

労働者が派遣事務業務に従事するメリット

基本的に人材派遣会社は経営者にとって、都合の良い事業であり、労働者にとってはメリットがないに等しいと言ってしまって過言ではありません。
労働者を守るはずの厚生労働省、ひいては国も労働者の権利より、経営者の利益を優先し、労働者派遣法によって人材派遣が中抜きではないという、法的なお墨付きを与えているに過ぎません。

それでも、派遣事務に従事するメリットが労働者に皆無というわけではなく、職場の人間関係に悩まずに済み、飲み会を始め、社内行事に参加する必要がありません。
重要案件を任されることもないため、責任に苛まれることはありませんし、定時帰宅できるので、プライベートな時間を確保しやすく、ドライに働ける点はメリットではないでしょうか。

労働者が派遣事務業務に従事するデメリット

前提として人材派遣自体、経営者にとってのみ利益となるシステムなので、労働者が派遣事務業務に従事してもデメリットが多くなることは必然です。
労働者にとって、デメリットのない人材派遣は存在しえないでしょう。

なお、労働者が派遣事務業務に従事する上でのデメリットとして、真っ先に挙げられるのが、給金から手数料が徴収される点です。
責任の軽重に違いこそはあれ、業務内容が大差ない場合でも給金から手数料を引かれるうえ、雇用が不安定かつ、派遣労働者であるが故に社会保険を受けられないなど、典型的なデメリットだけでも多数あります。

更に人材派遣で派遣されるため、正社員との格差が生じやすく、仕事にやりがいを持ちにくいこと等、労働外のデメリットも少なからずあるため、労働者にとって、人材派遣のメリットがデメリットを上回ることはありません。